レンタルオフィスからの起業

レンタルオフィスは、もともと独立支援という意味合いが強いので、対象としては、開業して5年にも満たない個人起業家とか、これからビジネスを拡大していきたいが資金がないベンチャー企業などが主流になります。

特に、今、全国各地の地方自治体や公共機関が無料またはかなりのローコストで、さまざまなオフィス機能を提供する動きが活発になっています。

大抵はNPO法人の形態をとり、インターネット環境から、電話・ファックス、登記住所などを､一般の店舗や事業所向けの賃貸料よりも格段の安さで提供しています。

地域により、保証金もいらないというところさえあります。

ですから、これから起業しようとしている企業グループや個人にとっては大変魅力的でもあります。

ただし、民間ベースの運営会社とちがい、自治体の場合は、あくまでも地域活性化のために、推奨している産業との連携プレイを条件としているところも多いので、対象業種が限定されてしまう場合も多く、入所するためにはかなりの難関を潜り抜けなければなりません。

その点、民間ベースの施設なら、賃貸料とか、その他の諸経費は、5万円から30万円以上という風に、付帯する機能のボリュームによって、かなり開きはあるものの、それでも、通常のオフィスを借りることを思えば、かなりのコストダウンにはつながるはずです。